マンションを売却した時にかかる税金とは？

マンション売却時の税金の種類

個人が行ったマンションの売却は資産の譲渡に該当し、その利益は譲渡所得として所得税と住民税
の2つの税金が掛かります。譲渡所得は、給与所得や事業所得などとは違い、その所得のみで税額の計算を行う分離課税によって課税されます。譲渡所得の計算は、売却した際の収入金額から、マンションを取得するために掛かった費用と売却の際に直接要した譲渡費用を差し引いて求めます。計算の結果、譲渡所得となった場合は特別控除の特例を受けられる場合があります。マンションの売却であれば、公共事業などのために収用された場合の5,000万円の特別控除、マイホーム（居住用の財産）である場合の3,000万円の特別控除の2つの特例があり、該当する特別控除額を譲渡所得から差し引けます。

マンションを売却した時の特別控除の特例

特別控除の特例を受ける場合は、確定申告書を提出する必要があります。特別控除額を差し引いて譲渡所得が0円となれば税金が発生しませんが、確定申告書を提出しなければ特例を受けられず、不申告となってしまいますので、特に注意して下さい。また、譲渡損失となった場合は、税金は発生せず、確定申告をしなくても差し支えありません。ただし、他の所得から譲渡損失を差し引いて税金を安くすることができる損益通算や、譲渡損失を翌年以降に発生する所得から差し引く繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

譲渡所得に税率を掛けて税額を計算

次に、算出された譲渡所得に税率を掛けて税額を計算しますが、税率はマンションを所有していた期間によって異なり、所有期間が5年を超えている場合（長期譲渡所得）は所得税で15％、住民税で5％となります。5年以下である場合（短期譲渡所得）は所得税で30％、住民税で9％です。これは、短い期間で売買を行う投機的な取引を抑制して不動産価格の安定させる狙いがあるため、高い税率が適用されます。なお、売却した家がマイホームであり、その所有期間が10年を超える場合には、6,000万円までの譲渡所得につき、所得税で10％、住民税で4％の軽減税率を適用することができます。6,000万円を超える部分については、長期譲渡所得と同じ税率が適用されます。そして売却した翌年の3月15日までに所得税の確定申告書を提出し所得税を納付します。

住民税について

住民税については、所得税の確定申告書を提出した場合には、特に手続きは必要なく、その後6月頃に送られてくる納付書によって住民税の納付を行います。
なお、サラリーマンなどの給与所得者の場合、確定申告書の住民税に関する事項の中で、自分で納付するを選択していないと、給与から多額の住民税が差し引かれることになりますので、忘れずに選択するようにして下さい。