自宅マンションが訳アリ物件だった場合の売値はどれくらいになりますか？

「事故物件」や「いわくつき物件」

訳アリ物件とは、自殺、他殺、不審死、事故死など、人の死に関係する事故があった物件のことを指します。病死や自然死の場合には訳アリ物件とはなりません。「事故物件」や「いわくつき物件」などとも呼ばれます。
賃貸マンションの場合ですと、自殺者が出た場合、マンションオーナーから自殺者の家族に対して損害賠償請求がされるようです。家賃の5ヶ月分が賠償額の相場となっていますが、オーナー側としては十分な金額ではないようです。その部屋だけでなく、他の部屋からも退去者が増える可能性が高いからです。
自宅マンションが訳アリ物件だった場合、不動産の査定額には10％～30％程度影響するようです。3千万円のマンションなら、300万円～900万円程度価値が下がるということです。

事故物件は気持ちが悪い

一般的に、事故物件は売れないと言われていますが、その理由は「気持ち悪い」とか、「怖い」というものです。物件そのものにはなんの欠陥もなく、むしろ優良な物件であることもあります。
事故が起きた物件だからといって、必ずしも値段を下げなければならないわけではありません。マンションの売買では、買い手がつくかどうかが重要となります。たった1人でもそのマンションを買いたいという人を見つけることができれば、マンションは売れます。不動産会社の宣伝力やアピール力によっては、ほとんど値段を下げなくても売れてしまうケースもあります。特殊な物件であるからこそ、仲介を依頼する不動産会社は慎重に選ぶ必要がありそうです。いくつかの不動産会社に査定をしてもらうと思いますが、ただ査定額が高いというだけでなく、しっかりと実力がある不動産会社を見極めることが重要になります。

わけあり物件は売れない事もある

いくら値段を下げても売れないこともあります。今の時代、新築マンションでも安く売られているものがたくさんあります。人によって価値観はさまざまですが、生活レベルの高い人が多い日本では、いくら安くしても心理的な不安を感じるような物件は買わないという人もたくさんいます。不動産会社に実力がなければ、いつまで経っても不動産が売れないということが起こります。事故物件の売値を考える上で重要になるのは、事故から何年が経過しているか、所有者が変わっているかどうかという2つのポイントなどです。事故が起きてから年月が経過しているほど、心理的な欠陥は減っているでしょう。事故が起きた後に人が住んだことがあって、その人が何の問題もなく住んでいたという事実がある場合にも、心理的な欠陥は減っていると考えられます。