離婚する時の財産分与で知るべきこと。これを知らないと【大損】するので要注意!!?
「別れることは決まった。でも“お金とモノ”は、どう決めれば後悔しない?」
離婚には気持ちの整理だけでなく、生活を共にしてきた財産の分け方という大きな課題があります。
家や貯金、年金に家具まで…「とりあえず半分」と思ってしまいがちですが、実はルールや考え方があるんです。
知らないまま進めると、不公平感やトラブルにつながり、離婚後の新しい人生に影を落とすことも。
この記事では、財産分与の基本から注意すべき落とし穴まで、わかりやすく解説していきます。
財産の対象になる資産は?
離婚時の財産分与の対象になる資産は、法律上「夫婦が婚姻中に協力して築いた財産(共有財産)」です。主に次のようなものが含まれます。
夫婦の一方の名義であっても、婚姻中に築いた財産なら共有財産とされます。
- 預貯金
- 不動産
- 有価証券
- 退職金・年金
- 自動車・家財道具
預貯金
夫婦のどちらの名義であっても、結婚後に貯めた預金や定期預金は「夫婦の協力によって築いた財産」とされます。生活費の残りを積み立てたものや、片方の給与が入っている口座も対象です。名義が一方に偏っていても、婚姻中に形成された部分は分ける対象になります。
不動産
自宅や土地、マンションなどは典型的な共有財産です。購入時期や資金の出どころが重要で、結婚後の収入やローン返済によって取得した場合は分与対象となります。住宅ローンが残っている場合でも「資産価値-ローン残高」が財産分与の対象となります。
有価証券
株式、投資信託、債券などの金融商品も対象になります。たとえ投資名義が一方のみでも、婚姻中に購入した分は共有とみなされます。評価額の変動が大きいため、分与時点での時価を基準に計算されるのが一般的です。
退職金・年金
婚姻期間中に積み上げられた退職金や年金は将来の生活資産とみなされ、分与対象になる場合があります。まだ受け取っていなくても「将来受け取る見込み額」を算定することがあり、特に長期にわたる結婚生活では大きな金額になるケースもあります。
自動車・家財道具
生活のために購入した車やバイク、家具、家電製品なども共有財産です。使用頻度や生活における必要性から一方が引き取ることも多いですが、その価値を考慮して金銭的に調整される場合があります。特に高級車やブランド家具は注意が必要です。
不動産の財産分与の方法
不動産を財産分与する方法は、他の財産より少し複雑ですが、基本的には次の3つの方法に整理できます。
売却して現金で分ける
最もシンプルな方法です。不動産を売却し、その代金から住宅ローンなどの残債を返済し、残りを夫婦で分けます。公平で分かりやすい反面、住み続けたい一方がいる場合には適さないこともあります。
どちらか一方が不動産を取得する
例えば夫が住み続ける場合、夫が不動産をそのまま取得し、妻に対してその持分相当額を現金などで支払います。この方法では「不動産の評価額」や「ローンの残高」を正確に把握することが大切です。
共有名義のままにする
離婚後も当面は共有名義にして、将来売却や子どもの独立に合わせて清算する方法です。ただし、将来的にトラブルが起こるリスクがあるため、慎重に検討すべき方法です。
不動産は現金と違って分けにくいため、売却か取得かを話し合いで決める必要があります。
公平性を保つために、不動産鑑定や不動産会社の査定を利用するケースも多いです。

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2025年9月4日現在はマンション価格がバブル状態
2025年7月31日に行われた金融政策決定会合で金融政策を維持しましたが、年内若しくは来年度には利上げを見込んでいます。
不動産は利上げになると流動性が下がり不動産価格が下がります。
2013年から始まった金融緩和ですが、1~2年のずれはあったとしても不動産価格は今がピークと言っても良いでしょう。

1社の不動産会社で査定して貰うのは危険
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