残業が45時間の会社はどうなのか？対処方法を徹底解説！
毎月45時間以上の残業をしている…..
残業が多すぎてプライベートの時間が全くない…..
残業月45時間は、
「法律上の上限ライン」です。
もしあなたの会社で日常的に長時間残業が当たり前になっているのなら、それは相当ヤバい会社だと思うので、将来のことを考えて転職を検討した方が良いかもしれません。
今、長時間残業について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください！
残業に上限はある？
残業時間には上限があります！
法律によって、月45時間、年間360時間までの残業が認められます。
忙しい時期には特例で、年間720時間まで残業が可能ですが、ちゃんと制限もあります。
- 1ヶ月の残業は100時間未満であること。
- 2〜6ヶ月間の平均残業時間が月80時間を超えないこと。
これらの上限を超えると、企業は罰則を受ける可能性があります。
残業代がもらえないケースとは？
一般的な企業で働く場合、残業をしたら残業代が貰えます。しかし、残業をしても残業代がもらえないケースもあります。
その多くは、ブラック企業か裁量労働制のパターンです。
ブラック企業
こちらは説明するまでもありませんが、ブラック企業の場合、残業代が未払いなこともありますが、その他の点においてもずさんなことが多いです。
しかし、ブラック企業だからといって残業代の未払いが許されるわけではありません！
未払いの残業代は、残業の証拠があれば請求することができるので、証拠は残しておきましょう。
- タイムカード
- 業務日報
- 勤怠ソフトの記録
- 給与明細
などが証拠となります。
裁量労働制
裁量労働制とは、時間ではなく成果で評価する働き方です。ライフスタイルに合わせた自由な働き方ができるというメリットがあります。
例えば、あらかじめ決まった労働時間が8時間だった場合、4時間で業務を終えても、10時間で業務を終えても、給与が8時間分となります。10時間労働だった場合、2時間分の残業代が支払われていないことになります。
ただし、裁量労働制は残業代を払わなくてよいというわけではありません！
きちんと残業上限もあるので、これを超えて支払われなかった場合は会社側が罰則を受ける可能性があります。
残業が月45時間を超えるとどうなる？
残業が月45時間を超えると、以下のような影響が考えられます。
健康への悪影響
過剰な残業は、心身ともに悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、ストレスの増加や睡眠不足、過労死や心身の健康障害（うつ病、心疾患など）などがあります。
生産性の低下
長時間の労働は集中力や作業効率が下がり、結果的に生産性が低下することがあります。
同時に、仕事に対するモチベーションが下がる可能性もあります。
ワークライフバランスの崩壊
過剰な残業や仕事の負荷が増えると、仕事とプライベートの調和が取れなくなります。
家庭や個人の時間が削られ、家族関係や社会生活に支障をきたす可能性があります。
長時間の残業から抜け出す方法は？
長時間が残業が続いている場合、次の対処法を試してみることが効果的です。
転職を検討する
長時間が残業が日常的になっている環境が改善されない場合は、転職を検討することも選択肢です。
仕事の生産性を上げて、自分の健康を大切にするために、働きやすい職場環境を求めることは重要です。
上司や労働基準監督署に相談する
労働時間が過度に長い場合、上司や労働基準監督署に状況を報告し、業務量や働き方の見直しを求めることが大切です。
企業には労働基準法に基づいた労働時間の管理義務があり、改善を図るべきです。
時間管理を徹底する
毎日の業務にかける時間を計画的に管理し、無駄な作業や会議を減らす工夫を行います。
効率的に作業を進めるために、ポモドーロテクニックなどの時間管理術を活用するのも良い方法です。
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よくある質問
「残業」に関するよくある質問を下記にまとめました。
ただし、45時間を超える場合には特別条項付きの36協定が必要です。
法定上限を超えないこと、健康管理の徹底が求められ、これらが守られない場合は違法となる可能性があります。
しかし、体調不良や過度な残業が健康を害する場合など、正当な理由があれば拒否することは認められます。
過労や健康を理由に残業を断る際は、上司に事前に相談することが重要です。
特に、法定の残業時間上限を超えた場合や、過労による健康被害（うつ病、心疾患など）が発生した場合、労災申請や損害賠償請求を行うことができます。
また、労働基準監督署に違法残業として申告することで、企業に対して是正指導や罰則が科されることもあります。
日本の労働基準法では、1日8時間、週40時間を法定労働時間と定めていますが、会社がこれより短い労働時間を設定している場合、法定労働時間内に行われる残業を指します。
例えば、1日7時間勤務の会社で8時間働いた場合、その1時間は法定内残業となります。
法定内残業は割増賃金の対象外です。
この残業には、割増賃金が適用され、通常の賃金の25％以上の割増率が必要です。
さらに、深夜（22時～翌5時）の残業や休日労働については、さらに高い割増率が適用されます。
法定外残業を行うためには、労使間で36協定を結んでいる必要があります。