残業が80時間の会社はどうなのか？対処方法を徹底解説！
毎月80時間以上の残業をしている…..
残業が多すぎてプライベートの時間が全くない…..
結論から言うと、
残業月80時間は過労死ラインです。
もしあなたの会社で日常的に長時間残業が当たり前になっているのなら、それは相当ヤバい会社だと思うので、将来のことを考えて転職を検討した方が良いかもしれません。
今、長時間残業について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください！
残業に上限はある？
残業時間には上限があります！
法律によって、月45時間、年間360時間までの残業が認められます。
忙しい時期には特例で、年間720時間まで残業が可能ですが、ちゃんと制限もあります。
- 1ヶ月の残業は100時間未満であること。
- 2〜6ヶ月間の平均残業時間が月80時間を超えないこと。
これらの上限を超えると、企業は罰則を受ける可能性があります。
なので、直近の2〜6ヶ月間で残業時間が月80時間を超えていると、労働基準法に違反していることとなります！
残業代がもらえないケースとは？
一般的な企業で働く場合、残業をしたら残業代が貰えます。しかし、残業をしても残業代がもらえないケースもあります。
その多くは、ブラック企業か裁量労働制のパターンです。
ブラック企業
こちらは説明するまでもありませんが、ブラック企業の場合、残業代が未払いなこともありますが、その他の点においてもずさんなことが多いです。
しかし、ブラック企業だからといって残業代の未払いが許されるわけではありません！
未払いの残業代は、残業の証拠があれば請求することができるので、証拠は残しておきましょう。
- タイムカード
- 業務日報
- 勤怠ソフトの記録
- 給与明細
などが証拠となります。
裁量労働制
裁量労働制とは、時間ではなく成果で評価する働き方です。ライフスタイルに合わせた自由な働き方ができるというメリットがあります。
例えば、あらかじめ決まった労働時間が8時間だった場合、4時間で業務を終えても、10時間で業務を終えても、給与が8時間分となります。10時間労働だった場合、2時間分の残業代が支払われていないことになります。
ただし、裁量労働制は残業代を払わなくてよいというわけではありません！
きちんと残業上限もあるので、これを超えて支払われなかった場合は会社側が罰則を受ける可能性があります。
残業が月80時間を超えるとどうなる？
月80時間を超える残業は過労死ラインと言われています！
残業が月80時間を超えると、健康にも悪く、プライベートの時間も取れず、ストレスもたまり、人と会う時間もなくなります。
最悪の場合、体や心を壊してしまったら働けなくなる可能性もあります。
つまり、悪影響しかありません！
自分が好きな仕事をしていて、さらに目標があって残業しているなら、それは一概に悪いとはいいきれません。
しかし、好きでもない人に囲まれて、好きでもない仕事を長い時間働いているのなら、転職をして環境を変えるべきだと思います。
天職に出会うことはなかなか難しいかもしれませんが、早いうちにリサーチや行動すれば天職に出会う確率は上がるはずです。
まとめ
- 通常は月45時間、年間360時間まで。
- 繁忙期でも月100時間未満、平均月80時間以内、年間720時間が限界。
- 上限を守らないと罰則あり。
- 裁量労働制に注意。
- 好きな仕事を見つけるのが大事。
これがルールなので、覚えておくと安心です！
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よくある質問
「残業」に関するよくある質問を下記にまとめました。
1ヶ月の残業は100時間未満、2〜6ヶ月の平均が月80時間を超えてはいけないという規定があり、これらを超えると違法になります。
通常の36協定では、月45時間が上限ですので、企業はこれを守る必要があります。
しかし、体調不良や過度な残業が健康を害する場合など、正当な理由があれば拒否することは認められます。
過労や健康を理由に残業を断る際は、上司に事前に相談することが重要です。
特に、法定の残業時間上限を超えた場合や、過労による健康被害（うつ病、心疾患など）が発生した場合、労災申請や損害賠償請求を行うことができます。
また、労働基準監督署に違法残業として申告することで、企業に対して是正指導や罰則が科されることもあります。
日本の労働基準法では、1日8時間、週40時間を法定労働時間と定めていますが、会社がこれより短い労働時間を設定している場合、法定労働時間内に行われる残業を指します。
例えば、1日7時間勤務の会社で8時間働いた場合、その1時間は法定内残業となります。
法定内残業は割増賃金の対象外です。
この残業には、割増賃金が適用され、通常の賃金の25％以上の割増率が必要です。
さらに、深夜（22時～翌5時）の残業や休日労働については、さらに高い割増率が適用されます。
法定外残業を行うためには、労使間で36協定を結んでいる必要があります。