月給33万円の場合の手取り額がどれくらいになるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。給与の明細書を見ると、社会保険料や税金などさまざまな控除が引かれた後の手取り額が支給されますが、具体的にどのくらいの金額が差し引かれるのかが分かりにくいことがあります。今回は、月給33万円の時にどれだけ手取り額として受け取れるのか、計算方法やポイントを解説していきます。
1. 手取り額とは？
手取り額とは、給与から税金や社会保険料などの控除を差し引いた後に、実際に振り込まれる金額を指します。給与明細を見ると「総支給額」と「控除額」が記載されていますが、手取り額はこの控除額を差し引いた金額です。
控除項目には、次のようなものが含まれます。
所得税
住民税
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
それでは、月給33万円の場合、どのくらい控除され、手取り額がどれほどになるかを詳しく見ていきましょう。
2. 社会保険料の控除
まず、社会保険料の控除から見ていきます。社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが含まれます。
健康保険料：都道府県によって料率は異なりますが、標準的なケースでは9.8％前後です。月給33万円の場合、健康保険料は約32,340円となります。
厚生年金保険料：厚生年金の保険料は、18.3％の料率がかかりますが、従業員と企業で折半されるため、実際に従業員が負担するのは約9.15％です。月給33万円に対して厚生年金保険料は約30,195円です。
雇用保険料：雇用保険料は、業種によって異なりますが、一般的な企業では0.6％程度です。月給33万円の場合、雇用保険料は約1,980円です。
これらを合計すると、社会保険料は約64,515円となります。
3. 所得税の控除
次に、所得税です。所得税は、所得に対してかかる税金で、累進課税制度が採用されており、所得が増えるほど税率が高くなります。給与所得控除や基礎控除などを考慮したうえで、課税所得に応じて所得税率が決定されます。
月給33万円の場合、概算で所得税は約4,000〜6,000円となります（扶養家族やその他の控除により異なるため、正確な金額は個人の状況によります）。
4. 住民税の控除
住民税は、前年の所得に基づいて計算され、均等割と所得割で構成されています。均等割は住んでいる市町村によって定められた一定額、所得割は前年の所得に応じた割合で課税されます。
月給33万円の場合、概算で住民税は月額約20,000円〜25,000円程度です（こちらも扶養家族の有無や居住地によって異なります）。
5. 手取り額の計算
では、これらの控除をまとめて、月給33万円の手取り額を計算してみましょう。
総支給額：330,000円
社会保険料：64,515円
所得税：5,000円（目安）
住民税：22,000円（目安）
これらを差し引くと、330,000円 − 64,515円 − 5,000円 − 22,000円 ＝ 約238,485円 となります。
したがって、月給33万円の場合、手取り額は約23万8千円前後になります。ただし、これはあくまで一般的な例であり、扶養家族の有無や加入している保険の種類、居住地によっても変動します。
6. ボーナスやその他の手当の影響
ボーナスや交通費、残業手当などがある場合、総支給額は増えますが、同時に税金や保険料も増えるため、手取り額は一概には増加しない点に注意が必要です。特にボーナスには社会保険料がかかるため、思った以上に控除が多くなることがあります。
7. 手取り額を増やすための方法
手取り額を増やすためには、以下のような対策を検討することができます。
扶養控除を最大限に活用する：扶養家族がいる場合、扶養控除を利用することで所得税や住民税の負担が軽減されます。扶養家族の人数や種類によって控除額が変わるため、正確に申告することが大切です。
医療費控除を利用する：年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けることができます。これにより、所得税や住民税が軽減される可能性があります。
ふるさと納税を活用する：ふるさと納税を利用することで、翌年の住民税を軽減することができます。ふるさと納税の上限額は収入に応じて決まるため、事前にシミュレーションを行うと良いでしょう。
8. まとめ
月給33万円の場合、手取り額は約23万8千円前後となります。控除される金額は、社会保険料、所得税、住民税などがあり、個人の状況によっても異なります。特に扶養家族の有無や居住地、その他の控除によっても変動するため、自分自身の給与明細を確認しながら正確な手取り額を把握することが大切です。
また、手取り額を増やすためには、各種控除や節税対策を活用することも重要です。給与明細をしっかりと把握し、必要に応じて見直すことで、より効率的に収入を活用することができるでしょう。